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両立支援
両立支援の推進

2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
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育児休業取得者数 | 8人 | 15人 | 15人 |
内 男性 | 6人 | 12人 | 11人 |
男性育児休業取得率 | 22% | 50% | 44% |
主な制度説明
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育児休業
子どもが1歳になるまで取得可能。(保育所に入れない等の事情がある場合は最長2歳まで延長可能) パパママ育休プラス
両親ともに育児休業を取得する場合は、1歳2ヶ月まで取得可能育児短時間勤務
子どもが小学校2年生を修了する3月末までの期間、1日の所定労働時間の短縮が可能(最大2時間15分短縮)子の看護休暇
子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間で、負傷又は疾病にかかった子の世話をする場合や予防接種や健康診断を受けさせるために、子が1人の場合は1年間に5日、2人以上の場合は1年間に10日を限度として取得可能看護介護休業
要介護状態の家族1人につき、通算365日取得可能(3回まで分割取得可能)介護短時間勤務
要介護状態の家族1人につき、最初の制度利用から3年間で2回まで取得でき、1日の所定労働時間の短縮が可能(最大2時間15分短縮)介護休暇
要介護状態の家族1人につき、1年間に5日、2人以上の場合は1年間に10日を限度として取得可能
◇制度以外の取組みについて
従業員が仕事と育児を両立しやすくするため、全管理職を対象に、法改正の内容を含めた制度理解を深めるための説明会を実施。